大阪都構想、東京都制度参考に議論進展　副首都見据え権限決定

法定協議会は25日、第2回会合を開き、大阪府の「副首都」指定を見据え、府と特別区の事務分担について東京都をベースに議論を進めることで合意した。過去2回の制度案で示された広域自治体の権限から、さらに拡大するかどうかが焦点になる。

副首都構想の関連法案では、大規模災害時の首都中枢機能代替と経済成長を牽引する都市圏域の形成を目的に定めている。法定協では、こうした役割を担う府と、住民に身近なサービスを提供する特別区の事務分担を定める。

平成27年と令和2年の住民投票で提案された協定書は、都道府県や政令市が担う広域事務を府に一元化し、特別区は中核市並みの権限を持ち、大阪市が提供する住民サービスを維持する案を示していた。例えば保育所や老人ホームの設置認可などは特別区が担う。

今回は東京都と特別区である23区の事務分担を参考に検討する。東京都が担う権限は大きく、保育所や老人ホームの設置認可などは都が担っている。

この日の会合では、都市計画や産業、消防・防災、福祉などの分野で大阪府市が担う事務について、想定される分担のあり方を整理。出席者からは「後発で首都圏に並ぶ経済圏をつくるには、東京都を超える権限が必要になることもある」との意見が出た。

吉村洋文知事（維新代表）は会合後、記者団に「いざというときに首都機能をバックアップできる自治体を目指すには新しい発想が必要になる」と述べた。

この日出席したのは吉村氏や横山英幸市長（維新副代表）のほか、府市両議会の維新議員計13人。次回は7月17日の予定。維新側は公明党や自民系会派に引き続き出席を呼びかける。